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👧旦那の浮気で別居中+離婚するか迷ったら👦アスト探偵事務所(奈良県)旦那を問い詰める方法

慰謝料請求

旦那の浮気が原因で別居になれば、その相手の女性に対して慰謝料請求ができます。お気軽にご相談ください。相談無料です。

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アスト探偵事務所の乾と申します。よろしくお願いします。


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「旦那を問い詰める方法」について説明します。👦おすすめの探偵事務所。

女と遊びに行った領収書とラブホテルの領収書が出てきました。👧奈良県生駒市の主婦です

旦那に浮気されて別居しています。 付き合って7年その間同棲してました、そして半年前に入籍しました。28歳、子供はいません。

浮気される前は夫婦関係は喧嘩もなく良好だったと思います。 旦那の様子がおかしい為、問い詰めたら女と遊びに行った領収書とラブホテルの領収書が出てきました。

只その際、浮気は認めずデリヘルに行ったと逆切れしましたが納得がいかず、もやもやしたまま話し合いが終わりました。そこから関係がぎくしゃくしました。旦那が自営業で(私も9年一緒に働いています。)浮気相手がアルバイトに来てる20歳の子でした。

私も普通に顔を合わせてもちろん一緒に働いてる子でした。 私に浮気がバレたことを旦那が浮気相手に言った為相手はあきらかに態度がおかしくなり、態度が認めてるも同然でした。

そして決定的瞬間です、浮気相手と旦那が会ってラブホテルに向かう車にスペアキーで忍びこみました(音声データもとりました)その帰りに旦那と2人きりになり、旦那から言われた第一声は何で浮気したか聞かないの?でした。謝罪は一切なしです。

もちろん浮気相手からも謝罪はなしです。私は呆れてもう離婚してとだけいって実家に帰ってきてます。 実家に帰ってきてから1ヵ月。向こうからの連絡はなしです。 浮気相手とは続いてる為、浮気相手はアルバイトにきてます。 旦那が何を考えてるか不明です。

こういう場合こちらからとっとと調停を起こすのがいいでしょうか? 旦那は会社で顧問弁護士を雇っている為、調停の時弁護士が出てくると思います、私も弁護士にお願いした方がいいのでしょうか?不安です。


弁護士に委任されずに奥さん自身で調停を申し立てることも十分可能なのだ。自分で申し立てれば、わずか1.200円で済むのである。

旦那が浮気したので、奥さんは実家に別居されてるということだ。そして、奥さんは離婚を希望されているみたいなので、今後の進め方について考えてみたいと思う。このケースは、奥さんが旦那を問い詰められたら「女と遊びに行った領収書とラブホテルの領収書が出てきた。」ということだ。  

旦那も「浮気した」と認めてるし、領収書などの″物的証拠″もあるので、奥さんが本気で離婚したいと思ってるなら、離婚裁判を申し立てることができる。これは民法で認められてる″奥さんの特権″なのだ。とはいっても、いきなりの裁判は「抵抗を感じられる奥さんも多い」のは事実だ。  

そうなると、家庭裁判所の″調停制度を活用する方法″がいいと思う。調停離婚といわれていて、調停委員2名を介して旦那と話し合うことができるのである。離婚の条件として、慰謝料や財産分与、年金分割などについて話し合うのである。ただし、旦那は弁護士に委任すると思われる。  

奥さんも、弁護士委任されるかどうかについては、よく判断してもらいたいと思うが、費用が高くつくのは嫌だと思われるならば、無理して、弁護士に委任されずに奥さん自身で調停を申し立てることも十分可能なのだ。自分で申し立てれば、わずか1.200円で済むのである。


家庭裁判所の調停制度を活用して、旦那と奥さんの条件がうまく合致したほうが、イヤな思いをしなくても済むのでおすすめなのだ。

子供さんはおられないので、親権でもめることもないので助かるわけだ。あとは、慰謝料をもらいたいと思われる場合は、調停で話し合うことが出来るのである。金額については、奥さんが希望される金額があると思うので、まずはその金額で打診されたらいいと思う。  

旦那さえ承諾すればいいわけなのだ。しかし、奥さんの希望される金額を旦那が承諾しない場合は、家庭裁判所に審判をゆだねることになる。慰謝料はそういう流れになるが、根本的に、旦那が離婚を承諾しない可能性もあるのだ。そうなると、調停は不調で終わることになり、離婚は不成立になってしまうのである。  

その場合は、奥さんの特権で、即座に裁判所に″裁判離婚を申し立てる″ことが出来るのだ。奥さんの離婚の意思が固くて、尚且つ、旦那が浮気を認めていたり、物的証拠があれば、裁判所は離婚の判決を出してくれる可能性が高くなるのだ。ただ、100%ではないので注意してもらいたい。  

そうなるとやはり、家庭裁判所の調停制度を活用して、旦那と奥さんの条件がうまく合致したほうが、イヤな思いをしなくても済むのでおすすめなのだ。とはいっても、慰謝料の金額の差が大きければなかなかすんなりといかないのだ。そうなれば、家庭裁判所にゆだねるしかないのだ。  

家庭裁判所の審判で出た金額を、旦那と奥さんが承諾すれば調停が完結することになる。あとは、財産分与と年金分割を家庭裁判所を通じて処理していくのだ。それらすべてが完結した段階で″離婚が成立″となるのである。しかし、すべてがそううまくいくとは限らないのである。


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先に知っておくといいのは、慰謝料の相場である。離婚しない場合は「0円~50万円、マックス100万円」。離婚する場合は「50万円~150万円、マックス200万円」。

あとは、探偵費用と弁護士費用をどれくらいに設定するかである。おすすめなのは「探偵25万円」「弁護士25万円」合わせて50万円。←おすすめ

内容証明郵便について、余裕がある場合は弁護士に依頼すればいいし、余裕がない場合はご自身でやればいいのである。

ただし、先に話した「慰謝料の相場」内に収まるようにしないといけない。そうでないと、慰謝料請求したのに大赤字になってしまうからである。

慰謝料請求するためには、どういったケースに請求できて、また、どういったケースは請求できないのかを知っておく必要がある。今回は、慰謝料の意味、慰謝料請求の方法について予備知識をもってもらうための記事を書いたので、ぜひ参考にしてもらいたい。

慰謝料はご自身はもとより、子どもにも深く関わってくることから、中途半端には済ませない問題なのである。今後の生活にも影響をしてくるし、もらって当然の権利もみなさんはお持ちなのである。

そういった観点から、今回はブログ記事にまとめてみたので、みなさんはそういう目線で目を通してもえばいいのである。お金がない人は、弁護士を使わずにご自身でやることも十分可能なのである。わからないことがあれば、アスト探偵事務所までお気軽にお問い合わせしてもらいたい。

「慰謝料請求」授業を始めます。👦おすすめの探偵事務所

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慰謝料【完全ガイド】請求できるケース・請求できないケース

離婚する!と決意したときは、少し待ってください。慰謝料の問題は離婚する前に交渉しておかないといけません。ですが、慰謝料の話し合いがうまくいかずに暗礁に乗り上げることもしばしばです。

その場合、裁判所を利用して解決していく道もあります。中には、法律の専門家である弁護士に託される方もおられます。今回は慰謝料請求の基礎知識について、そして、どのように慰謝料請求すればいいのかを勉強しましょう。


慰謝料の意味

慰謝料について少し勉強しましょう。相手から不法に侵害を与えられたのが原因で精神的損害を受けたとしましょう。その場合、不法に侵害を与えた者が相手に対して賠償として支払うお金のことを慰謝料といいます。離婚の慰謝料についてもその意味は同じです。配偶者の肉体を傷つけたり、自由を奪ったり、名誉、貞操などを傷つけたりして離婚の原因を作った方が賠償請求されたりします。それらが認められれば慰謝料を支払わなければなりません。

しかし、当事者それぞれにも言い分がありますので、すんなりと合意に達するケースはそれほど多くはありません。そうしたときには、裁判所を活用することで解決の道へと進めることができるのです。

慰謝料請求できるケース

日本国民のすべては、民法709条によって「不法行為に基づく損害賠償請求権」を利用できるとされています。利用するにあたり何ら区別はありません。男女平等の観点から立場の違いは関係しません。男性でも女性でも慰謝料をもらうことができます。また、反対に払わないといけない場合があります。

配偶者に対して、有責配偶者が不法に侵害を与えてしまい、それが離婚原因として認められた場合において、配偶者から慰謝料請求されれば支払わなければならないのです。

しかし、離婚前提で話しが進んでいても慰謝料請求できるケースと慰謝料請求できないケースがあります。その場合は裁判所の指示に従うしかありません。仮に、裁判所が慰謝料請求は認めないと下せば、凄腕の弁護士に委任されたとしても慰謝料を受け取るのは無理です。要するに、裁判所の判断次第となります。

それでは、慰謝料請求できるケースを見てみましょう。

●「貞操義務」違反

●DVやモラハラ

●民法第752条

●民法第770条

●時効


慰謝料請求できないケース

上記の離婚原因に当てはまり、慰謝料を請求できる権利があったとしても、慰謝料請求できないケースもあります。それは″時効″です。

事件などでも時効があるように、慰謝料請求にも法律上では時効が定められています。

「除斥期間」…慰謝料請求が可能な事件が起きたときから20年以内
「消滅時効」…慰謝料請求が可能な事件が起きた事実を知ってから3年以内

たとえば、不倫されていたことに気づかないまま20年を過ぎてしまうと「除斥期間」が適用されて慰謝料請求ができません。また、不倫に気づいていたのに3年以上放置してしまうと「消滅時効」が適用されます。

消滅時効については、民法724条において「損害および加害者を知ったとき」から進行すると定められています。引き延ばすことも可能ですが、手続きが難しいためできるかぎり自身の被害に気づいたときには速やかに慰謝料請求を行ったほうがよいでしょう。離婚の手続きを行う際、一緒に慰謝料についても話し合うのはこのためです。

しかし、速やかな請求が難しい場合は、法で定められた「除斥期間」と「消滅時効」が過ぎる前に慰謝料請求を行いましょう。

慰謝料請求でわからないことがありましたら、アスト探偵事務所までご相談ください。わたしの方で慰謝料請求についてアドバイスをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。


慰謝料請求の方法

慰謝料は、調停や裁判を利用して請求できます。さらにいえば、互いの話し合いで納得できればいいわけです。そうすれば、弁護士への依頼も不要になるわけです。

状況は様々ですので一概には言えませんが、相手が弁護士に委任した場合は、自身も弁護士に委任される方もおられます。

調停や裁判は、弁護士に委任しなくても問題はありません。弁護士費用がネックな方はご自身で慰謝料請求されればいいのです。

●話し合い

●合意書を交わす

●調停の利用

●自分でやれば費用はかからない

慰謝料請求について疑問や不安な点がわかり、今までより少しは探偵事務所に抵抗がなくなったのではないでしょうか?

これからも読者の皆様にとって、読みやすいブログにしてまいりますので、ぜひまた、アスト探偵事務所のブログにのぞきに来てくださいね!

今後ともよろしく

お願いします。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。


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