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慰謝料請求について

教えてください

旦那の不倫が発覚し探偵を使って証拠を集めました。👧大阪府の主婦です

慰謝料請求についてです。 箕面市在住です。

旦那の不倫が発覚し探偵を使って証拠を集めました。

後は証拠資料が手元に届けばいよいよ、復讐に移ろうと思っています。あからさまに冷たい態度を取る主人にはまだ何も知らないフリをしています。

ほぼ女の家にいて会わないのもありますが。私が相談をした探偵事務所さんは金額内にアフターフォローと言うサービスがあり 3回まで弁護士さんの相談をすることができます。そこで質問があります。

主人とは離婚をするつもりですので相手女性と主人の双方から慰謝料請求をします。主人はGWまでには実家に追い出すつもりですので その場合ふたりに慰謝料請求をすることになります。

その場合の内容証明は弁護士さんへの依頼がいいのか 行政書士さんへの依頼がいいのか はたまた自分で作成がいいのか… 後々のことを考えるとやはり弁護士がベストでしょうか?

経験がある方、また弁護士さん、探偵事務所さん、ご回答いただけると幸いです。また慰謝料はいくらくらい取れるかなども以下を参考に分かればお願い致します。

・不貞証拠あり (探偵依頼、ICカードの相手女性宅最寄り駅の数十回にわたる利用履歴)

・婚姻歴14年 ・子供3人 (中学1年、小学3年、小学校2年)


質問の答え


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先に知っておくといいのは、慰謝料の相場である。離婚しない場合は「0円~50万円、マックス100万円」。離婚する場合は「50万円~150万円、マックス200万円」。

あとは、探偵費用と弁護士費用をどれくらいに設定するかである。おすすめなのは「探偵25万円」「弁護士25万円」合わせて50万円。←おすすめ

内容証明郵便について、余裕がある場合は弁護士に依頼すればいいし、余裕がない場合はご自身でやればいいのである。

ただし、先に話した「慰謝料の相場」内に収まるようにしないといけない。そうでないと、慰謝料請求したのに大赤字になってしまうからである。

慰謝料請求するためには、どういったケースに請求できて、また、どういったケースは請求できないのかを知っておく必要がある。今回は、慰謝料の意味、慰謝料請求の方法について予備知識をもってもらうための記事を書いたので、ぜひ参考にしてもらいたい。

慰謝料はご自身はもとより、子どもにも深く関わってくることから、中途半端には済ませない問題なのである。今後の生活にも影響をしてくるし、もらって当然の権利もみなさんはお持ちなのである。

そういった観点から、今回はブログ記事にまとめてみたので、みなさんはそういう目線で目を通してもえばいいのである。お金がない人は、弁護士を使わずにご自身でやることも十分可能なのである。わからないことがあれば、アスト探偵事務所までお気軽にお問い合わせしてもらいたい。


慰謝料請求について疑問や不安な点がわかり、今までより少しは探偵事務所に抵抗がなくなったのではないでしょうか?

これからも読者の皆様にとって、読みやすいブログにしてまいりますので、ぜひまた、アスト探偵事務所のブログにのぞきに来てくださいね!

今後ともよろしく

お願いします。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。


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慰謝料【完全ガイド】請求できるケース・請求できないケース

離婚する!と決意したときは、少し待ってください。慰謝料の問題は離婚する前に交渉しておかないといけません。ですが、慰謝料の話し合いがうまくいかずに暗礁に乗り上げることもしばしばです。

その場合、裁判所を利用して解決していく道もあります。中には、法律の専門家である弁護士に託される方もおられます。今回は慰謝料請求の基礎知識について、そして、どのように慰謝料請求すればいいのかを勉強しましょう。


慰謝料の意味

慰謝料について少し勉強しましょう。相手から不法に侵害を与えられたのが原因で精神的損害を受けたとしましょう。その場合、不法に侵害を与えた者が相手に対して賠償として支払うお金のことを慰謝料といいます。離婚の慰謝料についてもその意味は同じです。配偶者の肉体を傷つけたり、自由を奪ったり、名誉、貞操などを傷つけたりして離婚の原因を作った方が賠償請求されたりします。それらが認められれば慰謝料を支払わなければなりません。

しかし、当事者それぞれにも言い分がありますので、すんなりと合意に達するケースはそれほど多くはありません。そうしたときには、裁判所を活用することで解決の道へと進めることができるのです。

慰謝料請求できるケース

日本国民のすべては、民法709条によって「不法行為に基づく損害賠償請求権」を利用できるとされています。利用するにあたり何ら区別はありません。男女平等の観点から立場の違いは関係しません。男性でも女性でも慰謝料をもらうことができます。また、反対に払わないといけない場合があります。

配偶者に対して、有責配偶者が不法に侵害を与えてしまい、それが離婚原因として認められた場合において、配偶者から慰謝料請求されれば支払わなければならないのです。

しかし、離婚前提で話しが進んでいても慰謝料請求できるケースと慰謝料請求できないケースがあります。その場合は裁判所の指示に従うしかありません。仮に、裁判所が慰謝料請求は認めないと下せば、凄腕の弁護士に委任されたとしても慰謝料を受け取るのは無理です。要するに、裁判所の判断次第となります。

それでは、慰謝料請求できるケースを見てみましょう。

●「貞操義務」違反

●DVやモラハラ

●民法第752条

●民法第770条

●時効


慰謝料請求できないケース

上記の離婚原因に当てはまり、慰謝料を請求できる権利があったとしても、慰謝料請求できないケースもあります。それは″時効″です。

事件などでも時効があるように、慰謝料請求にも法律上では時効が定められています。

「除斥期間」…慰謝料請求が可能な事件が起きたときから20年以内
「消滅時効」…慰謝料請求が可能な事件が起きた事実を知ってから3年以内

たとえば、不倫されていたことに気づかないまま20年を過ぎてしまうと「除斥期間」が適用されて慰謝料請求ができません。また、不倫に気づいていたのに3年以上放置してしまうと「消滅時効」が適用されます。

消滅時効については、民法724条において「損害および加害者を知ったとき」から進行すると定められています。引き延ばすことも可能ですが、手続きが難しいためできるかぎり自身の被害に気づいたときには速やかに慰謝料請求を行ったほうがよいでしょう。離婚の手続きを行う際、一緒に慰謝料についても話し合うのはこのためです。

しかし、速やかな請求が難しい場合は、法で定められた「除斥期間」と「消滅時効」が過ぎる前に慰謝料請求を行いましょう。

慰謝料請求でわからないことがありましたら、アスト探偵事務所までご相談ください。わたしの方で慰謝料請求についてアドバイスをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。


慰謝料請求の方法

慰謝料は、調停や裁判を利用して請求できます。さらにいえば、互いの話し合いで納得できればいいわけです。そうすれば、弁護士への依頼も不要になるわけです。

状況は様々ですので一概には言えませんが、相手が弁護士に委任した場合は、自身も弁護士に委任される方もおられます。

調停や裁判は、弁護士に委任しなくても問題はありません。弁護士費用がネックな方はご自身で慰謝料請求されればいいのです。

●話し合い

●合意書を交わす

●調停の利用

●自分でやれば費用はかからない


参考資料


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