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👧不倫の証拠はなくても慰謝料請求できるのでしょうか?👦安い探偵(滋賀県)

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離婚するため証拠を集めていこうと思ったのですが問題があります。👧滋賀県長浜市の主婦です

不倫の証拠はとれなくても離婚、慰謝料請求できるのでしょうか? 夫が社内不倫中です。不倫相手とのラインでは曖昧な表現ですが不貞行為を想像するやりとりをしていてスクショしました。

離婚するため証拠を集めていこうと思ったのですが問題があります。2人の職場がホテルなのです。相手が住み込み?ホテルの中の社員用の部屋に泊まってる方?のようなのです。

会う時は毎回その部屋に行っているようです。そうなりますとよくある、ラブホから出てくるところや行為中の証拠をおさえられません。

かなーり几帳面でカバンの中も毎日しっかり整理整頓しているのでボイスレコーダーをカバンに忍ばすとかも99%バレると思います。ラインのやりとりしか証拠がなくても、夫とお相手の方が不貞行為を認めれば離婚、慰謝料請求できますか?

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二人が「不倫」を認めて支払うといえば証拠は不要なのである。

ホテル勤務者同士の不倫とは、わたしも長いこと探偵をやってますが初めて聞きました。それではこの場合の「離婚、慰謝料請求」についてお話ししていくとする。奥さんから「離婚」をいいだす場合は、慰謝料をとるとなると「確実な証拠」が必要になるのだ。ただし、二人が「不倫」を認めて支払うといえば証拠は不要なのである。  

奥さんが握ってはる「LINEのスクショ」はどんなものかがわからないので、コメントするのに困り果てるというわけだ。これからお話しするのは「わたしからのアドバイス」だと思って聞いてほしいのである。奥さんが「離婚」はそんなにあわてないといわれるならば、「確実な証拠」が撮れるまで二人を泳がせておけばいいのである。  

どうしても「離婚」を早くしたいといわれるならば、旦那さえ「離婚」に応じれば離婚は可能なのである。しかし、気になる「慰謝料」は旦那が払うといえばもらえるが、一般的には慰謝料を払う旦那は少ないので過度な期待はしないことだ。しかし、養育費や財産分与、年金分割についてはちゃんと話し合いをしてもらいたい。  

その場合、二人で話し合って決めた内容は「公正証書」にしておく必要があるのだ。最寄りの「公証役場」にいけばやってくれるのだ。しかし、旦那が支払わない場合は「裁判」を起こさないとならないのだ。それがイヤなら、初めから「家庭裁判所」の調停制度を活用すれば、旦那が支払わない場合は即日「強制執行」が可能になるのだ。強制執行とは「給与差し押さえ」の事である。

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裁判所が「証拠」として判断する基準は「肉体関係があったとわかるもの」となる。

証拠についてもう少し詳しく話しをしていく。裁判所が「証拠」として判断する基準があるのだ。それは「肉体関係があったとわかるもの」ということになるわけだ。それには「写真」「動画」があればいいとされているのである。時間や場所、二人の顔などがハッキリ写っているものに限られるというわけだ。  

そうすると、奥さんが気になるのは「LINEのスクショ」はどうなのかということだと思う。結論からいえば、裁判所は「証拠としては認めない」となるわけである。なぜならば「二人の顔」が写ってないし、場所や時間もわからないからだ。そして、それを「どのようにして入手したか」が問題になってくるのだ。  

仮に、無断で「旦那の携帯を見たとなれば」プライバシーの侵害になる場合があるというわけだ。いまの時代、夫婦であってもプライバシーは守らないといけないというわけである。よって、ややこしいものを出してヘマをしないように注意してもらいたいのである。反対に、旦那から「プライバシーの侵害」だといって訴えられたらシャレにもならないのである。  

かといっても、探偵社に調査をいらいしようものなら「100万円以上」ぶったくられるハメになるというわけだ。ただし、それだけの「お金」を払ったとしても「完全な証拠」が撮れるとは限らないのである。それならば、奥さん自身でボチボチ「証拠集め」されるのをおすすめするわけだ。やり方は「浮気の証拠集めの方法(証拠)」「浮気を見破る方法」を参考にしてもらいたい。


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先に知っておくといいのは、慰謝料の相場である。離婚しない場合は「0円~50万円、マックス100万円」。離婚する場合は「50万円~150万円、マックス200万円」。

あとは、探偵費用と弁護士費用をどれくらいに設定するかである。おすすめなのは「探偵25万円」「弁護士25万円」合わせて50万円。←おすすめ

内容証明郵便について、余裕がある場合は弁護士に依頼すればいいし、余裕がない場合はご自身でやればいいのである。

ただし、先に話した「慰謝料の相場」内に収まるようにしないといけない。そうでないと、慰謝料請求したのに大赤字になってしまうからである。

慰謝料請求するためには、どういったケースに請求できて、また、どういったケースは請求できないのかを知っておく必要がある。今回は、慰謝料の意味、慰謝料請求の方法について予備知識をもってもらうための記事を書いたので、ぜひ参考にしてもらいたい。

慰謝料はご自身はもとより、子どもにも深く関わってくることから、中途半端には済ませない問題なのである。今後の生活にも影響をしてくるし、もらって当然の権利もみなさんはお持ちなのである。

そういった観点から、今回はブログ記事にまとめてみたので、みなさんはそういう目線で目を通してもえばいいのである。お金がない人は、弁護士を使わずにご自身でやることも十分可能なのである。わからないことがあれば、アスト探偵事務所までお気軽にお問い合わせしてもらいたい。

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(詳しくは下記をクリックしてください)

慰謝料【完全ガイド】請求できるケース・請求できないケース

離婚する!と決意したときは、少し待ってください。慰謝料の問題は離婚する前に交渉しておかないといけません。ですが、慰謝料の話し合いがうまくいかずに暗礁に乗り上げることもしばしばです。

その場合、裁判所を利用して解決していく道もあります。中には、法律の専門家である弁護士に託される方もおられます。今回は慰謝料請求の基礎知識について、そして、どのように慰謝料請求すればいいのかを勉強しましょう。


慰謝料の意味

慰謝料について少し勉強しましょう。相手から不法に侵害を与えられたのが原因で精神的損害を受けたとしましょう。その場合、不法に侵害を与えた者が相手に対して賠償として支払うお金のことを慰謝料といいます。離婚の慰謝料についてもその意味は同じです。配偶者の肉体を傷つけたり、自由を奪ったり、名誉、貞操などを傷つけたりして離婚の原因を作った方が賠償請求されたりします。それらが認められれば慰謝料を支払わなければなりません。

しかし、当事者それぞれにも言い分がありますので、すんなりと合意に達するケースはそれほど多くはありません。そうしたときには、裁判所を活用することで解決の道へと進めることができるのです。

慰謝料請求できるケース

日本国民のすべては、民法709条によって「不法行為に基づく損害賠償請求権」を利用できるとされています。利用するにあたり何ら区別はありません。男女平等の観点から立場の違いは関係しません。男性でも女性でも慰謝料をもらうことができます。また、反対に払わないといけない場合があります。

配偶者に対して、有責配偶者が不法に侵害を与えてしまい、それが離婚原因として認められた場合において、配偶者から慰謝料請求されれば支払わなければならないのです。

しかし、離婚前提で話しが進んでいても慰謝料請求できるケースと慰謝料請求できないケースがあります。その場合は裁判所の指示に従うしかありません。仮に、裁判所が慰謝料請求は認めないと下せば、凄腕の弁護士に委任されたとしても慰謝料を受け取るのは無理です。要するに、裁判所の判断次第となります。

それでは、慰謝料請求できるケースを見てみましょう。

●「貞操義務」違反

●DVやモラハラ

●民法第752条

●民法第770条

●時効


慰謝料請求できないケース

上記の離婚原因に当てはまり、慰謝料を請求できる権利があったとしても、慰謝料請求できないケースもあります。それは″時効″です。

事件などでも時効があるように、慰謝料請求にも法律上では時効が定められています。

「除斥期間」…慰謝料請求が可能な事件が起きたときから20年以内
「消滅時効」…慰謝料請求が可能な事件が起きた事実を知ってから3年以内

たとえば、不倫されていたことに気づかないまま20年を過ぎてしまうと「除斥期間」が適用されて慰謝料請求ができません。また、不倫に気づいていたのに3年以上放置してしまうと「消滅時効」が適用されます。

消滅時効については、民法724条において「損害および加害者を知ったとき」から進行すると定められています。引き延ばすことも可能ですが、手続きが難しいためできるかぎり自身の被害に気づいたときには速やかに慰謝料請求を行ったほうがよいでしょう。離婚の手続きを行う際、一緒に慰謝料についても話し合うのはこのためです。

しかし、速やかな請求が難しい場合は、法で定められた「除斥期間」と「消滅時効」が過ぎる前に慰謝料請求を行いましょう。

慰謝料請求でわからないことがありましたら、アスト探偵事務所までご相談ください。わたしの方で慰謝料請求についてアドバイスをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。


慰謝料請求の方法

慰謝料は、調停や裁判を利用して請求できます。さらにいえば、互いの話し合いで納得できればいいわけです。そうすれば、弁護士への依頼も不要になるわけです。

状況は様々ですので一概には言えませんが、相手が弁護士に委任した場合は、自身も弁護士に委任される方もおられます。

調停や裁判は、弁護士に委任しなくても問題はありません。弁護士費用がネックな方はご自身で慰謝料請求されればいいのです。

●話し合い

●合意書を交わす

●調停の利用

●自分でやれば費用はかからない

慰謝料請求について疑問や不安な点がわかり、今までより少しは探偵事務所に抵抗がなくなったのではないでしょうか?

これからも読者の皆様にとって、読みやすいブログにしてまいりますので、ぜひまた、アスト探偵事務所のブログにのぞきに来てくださいね!

今後ともよろしく

お願いします。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。


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